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レンタルオフィスで不動産業・宅建業開業❘知っておくべき「事務所要件」とは?

当社は行政書士に依頼する事なく、自らで東京都住宅局へレンタルオフィスでの宅建免許申請を行い、約3週間後の令和元年6月に免許を取得し不動産会社を開業しました。今回は、免許申請時に一番重要なポイントとなる「事務所要件」についてご紹介します。

宅地建物取引業免許の要件
(要件1.事務所の設置)とは?

宅建業の事務所として「継続的に業務を行うことができる施設」であり、かつ「他業者や個人の生活(居住)部分から独立している」必要があります。契約期間が短く事務所移転が容易に出来てしまうレンタルオフィスは定住性に欠け、宅建業の事務所としてはそぐわないものとされています。ですから通常のオフィスビルよりクリアしなければならない要件が増えてしまいます。では、この要件をクリアするために注意する点をご紹介します。当社にも多く相談がよせられる内容でもあります。

・ビルの入口から他のオフィスを通ることなく、自社のオフィスに出入りができること
(上記写真のように、入口から他のオフィスを通らずに直接に自社のオフィスに出入りできる)

・自社のオフィス、他社のオフィス間は壁で仕切られていて相互に独立していること
(他社との共有を前提としたシェアオフィスは、事務所しての独立性が認められません)

・自社のオフィスを24時間365日、自社のみで使用可能であり、専有部分において接客することができること
(上記内容を証明する書面をレンタルオフィス運営会社から作成捺印済みの書面を提出する必要があります)

・事務用の机・椅子とは別に、接客対応用の机・椅子を設置すること
(お客様との打ち合わせスペースが確保できない狭いオフィスは不可)

・事務所専用の固定電話機の設置
(固定電話でなければならず、携帯電話での登録はできません)

・長期間での賃貸借契約が可能なこと
(契約期間は一般的な契約形態である2年間が望ましい)

上記記載は、当社が免許申請した際に、実際に要求された数々の要件の中で、特に注意すべき点をご紹介しました。

まとめ

このように、事務所要件をクリアすればレンタルオフィスでの不動産業の開業は不可能ではありません。ただし当社が東京都住宅局から3回の修正・追加資料の提出を求められたのも事実です。その都度対応しクリアしましたが、重要なポイントは、まず事務所要件をクリアできる物件を探した上で、事前に東京都住宅局へ物件資料を持参の上、相談されることをお勧めします。

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成約時の仲介手数料は無料。その他アドバイス費用もかかりません。当社は、貸主から手数料を頂きますのでご安心ください。 ご相談頂きましたお客様には、当社のレンタルオフィスでの宅建業開業ノウハウを公開します。保証協会(ハトさん、ウサギさん)選びのアドバイスも可能です。

但し、当社は行政書士事務所等ではないため、都庁等への申請書類提出の代行業務は法律上禁止されているため行えません。ご希望があれば免許申請に強い行政書士事務所等のご紹介も可能です。

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